普通分配金と特別分配金について

普通分配金と特別分配金って?

分配金と銀行の利息との違いは、利息が毎月決められた額の支払いなのに対し、分配金はその投資信託がある期間に得た収益を配分したものなので、一定ではなく、その運用状況によって支払われる額は当然変わってきます。それまで分配金が順調に支払われていても、収益状況によってはゼロになることもあることを認識しておく必要があるでしょう。

分配金には「普通分配金」と「特別分配金」があります。分配金のうち、課税対象になるのが普通分配金で、非課税なのが、特別分配金になります。

分配金が違うと課税方法も違う

投資信託の値上がり益への課税対象は「解約代金-買付代金」の差額とシンプルですが、分配金への課税は複雑になります。分配金全額に課税されるわけではありません。普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の2つの部分に分けて、普通分配金の部分にだけ課税されます。

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特別分配金が非課税になる理由は、元本払戻金という別名もあるように、もともとは投資したお金である元本だからです。銀行預金も債券型も元本の部分には課税しませんし、投資信託の値上がり益も元本にあたる買付代金の部分には課税しません。分配金への課税も同様で、元本を削って分配金を出している部分には税金をかけないのです。

買付時の基準価格(個別元本)よりも、決算日の基準価格の方が高ければ、収益分配金全額が普通分配金として課税対象になります。逆に価格が下落していると、その差額が非課税の特別分配金(元本払戻金)で非課税の部分になります。課税対象は分配金全体から特別分配金を差し引いた分です。

分配金利回りの誤解

毎月分配型の投資信託の中には、年10%、20%など分配金利回りが非常に高いものがあります。しかし、それを預金の金利や債券の利回りなどと混同しないようにしましょう。

投資信託の「分配金利回り」は、運用で稼いだ「運用利回り」とは無関係に高くできるからです。たとえ運用に失敗しても、元本を削れば多くの分配金を出すことができ、分配金利回りを高く公表できるのです。現実にそのような例は多いので、分配金利回りには注意を欠かさないようにしましょう。

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