公募型と私募型

公募型投資信託(公募ファンド)

公募ファンドは広く一般に投資家(主に個人投資家)を募集するファンドのことで、全国の証券会社や銀行、保険会社などの販売会社が、不特定多数の受益者の資金を集めることを前提としているものです。テレビ、新聞、雑誌などで宣伝されているのは公募ファンドだけです。

私募投資信託(私募ファンド)

これに対して、私的な募集(多数の投資家を相手にしない募集)によって投資家から資金を集めるファンド、あるいは省令で定める適格機関専門家と呼ばれる専門知識を持つ機関投資家を対象に組成されたファンドを私募ファンドと呼び、1998年から解禁されています。

ここでいう私的な募集とは、2名以上50名未満の人を相手方として勧誘することを意味しています。
ほとんどの私募ファンドは専門的知識を持つ投資家を対象としている(プロ私募と呼ばれる)ため、公募ファンドと異なり運用における制限がほとんどありません。このためデリバティブ取引(株式、債券、金利、為替など原資産となる金融商品から派生した金融派生商品(デリバティブ)を対象とした取引)などが積極的に活用されているものが多いようです。

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私募型のメリット

受益者数が50人未満と限定されている半面、受益者は全てプロの機関投資家であるため、運用状況の開示や監査などが公募型の投資信託と比べて簡略化できること。

タイプ別の純資産残高では、圧倒的に株式投資信託が多く・公社債型の残高は減少しています。私募投資信託の純資産はすでに10兆円を超え、国内における投資信託の純資産総額の25%に達しています。ただ、投資信託協会がマスコミに発表するデータに、私募投信は含まれていません。

2001年における私募投資信託のタイプ別内訳は、株式投資信託が82%に低下していましたが、2004年には90%を超えています。この変化は一般の投資家にも参考になるでしょう。現在の環境では、プロの機関投資家は公社債投資信託には関心がないと言えます。

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